退職金・年金
事業主向け
■小規模企業共済
小規模企業共済は、約147.5万人（令和2年10月現在）が加入している小規模事業者さんの退職金の制度です。
小規模企業経営者や個人事業主は一般の労働者・従業員と比べ、社会保険や労働保険など各種制度の恩恵を受けることが少なかったため、そういった社会保障政策の不備を補充する機能を果たすため、小規模企業共済法のもと独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営しています。
この制度は、掛け金全額を所得控除にでき、節税をしながら老後の積み立てが可能です。
加入に関しては右下の公式ホームページより要項を必ずご覧ください。
【ポイント】
①積立金が全額所得控除（確定申告で所得から引く）ことが可能
節税ができます。
②1,000円～70,000円まで掛金を変更可（500円単位）
業績が悪くなれば、1,000円/月に変更することが可能！
③積立金に利回り（変動・1％（令和2年10月現在））
利回り1％は非常に魅力的！
【動画】
■国民年金基金
■国民年金 付加年金制度
【制度】
国民年金に加えて、付加保険料として月額400円の付加保険料を上乗せして納めると、老齢基礎年金に付加年金が加算されます。
第1号被保険者及び任意加入被保険者のかたは、ご希望により申し込みできます。
付加保険料を納めた場合、2年間でモトを回収できるお得な制度です。
下記にもある付加年金納付のご案内等でご確認ください。
<内容>
従業員向け
■中小企業退職金共済
中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度で、
独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部（中退共）が運営しています。
事業主が中退共と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付します。従業員が退職したときは、その従業員に中退共から退職金が直接支払われます。
