■あいちワーク・ライフ・バランス推進運動
あいちワーク・ライフ・バランス推進協議会では、
県内企業等の皆様に、ワーク・ライフ・バランスの実現に資する8つの取組を呼び掛ける
「あいちワーク・ライフ・バランス推進運動2023」を実施しており、この運動に御賛同いただける事業所を募集しています。
ワーク・ライフ・バランスを推進することは、柔軟な働き方につながるとともに、生産性が向上し、企業にも労働者にも良い効果があります。
【公式ＨＰ】
■愛知県「休み方改革」イニシアチブ賛同企業・団体登録
本県では、ワーク・ライフ・バランスの充実と生産性向上による地域経済の活性化を目指して、経済界・労働界・教育界とともに、愛知県「休み方改革」プロジェクトを実施しているところです。
そこで、現在、このプロジェクトの趣旨に賛同し、「休み方改革」につながる取組を実施していただける、愛知県「休み方改革」イニシアチブ賛同企業・団体を募集しております。
【公式ＨＰ】愛知県「休み方改革」プロジェクト特設サイト
■デジタル人材育成アドバイザー派遣
デジタル化やDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するにあたり、何から始めたら良いのか分からない、社員にどんなスキルを身につけさせたら良いか分からない、といったお悩みを抱える中小企業にアドバイザーを無料で派遣します。
【公式ＨＰ】
デジタル人材育成支援事業 - 愛知県 (pref.aichi.jp)
【お問い合わせ先】
産業人材育成課人材育成グループ
〒460-8501名古屋市中区三の丸3-1-2
（本庁舎2階）
Tel：052-954-6365 Fax：052-954-6978
【公式ＨＰ】
デジタル人材育成支援事業 - 愛知県 (pref.aichi.jp)
【お問い合わせ先】
〒460-8501名古屋市中区三の丸3-1-2
（本庁舎2階）
Tel：052-954-6365 Fax：052-954-6978
■愛知県「休み方改革」イニシアチブ賛同企業・団体の募集
愛知県では、ワーク・ライフ・バランスの充実と生産性向上による地域経済の活性化を目指して、愛知県「休み方改革」プロジェクトに取り組んでいます。
現在、このプロジェクトに共に取り組む、愛知県『休み方改革』イニシアチブ賛同企業・団体を募集しています。
対象は、「休み方改革」の趣旨に賛同し、「年次有給休暇の取得率向上及び連続取得の促進」などの「休み方改革」につながる取組を、１つ以上実施する県内企業・団体の皆様です。
「休み方改革」に共に取り組む仲間が増えるほど、このプロジェクトを展開していく大きな推進力となりますので、是非、多くの御応募をよろしくお願い致します。
御応募は、愛知県『休み方改革』プロジェクト特設サイト内にて受け付けています
【公式HP】愛知県「休み方改革」プロジェクト特設サイト
https://www.aichi-yasumikata.jp/initiative/
【お問い合わせ先】
愛知県「 休み方改革 」 イニシアチブ事務局 担当：愛知県観光コンベンション局観光振興課 企画グループ
電話052 954 6353
FAX 052 973 3584
メール kanko@pref aichi lg jp
■あいちＣＯ２削減マニフェスト2030
本県では、脱炭素社会を実現するため、自主性や創意工夫を活かしたＣＯ２排出削減の取組をマニフェストとして宣言していただいた事業者に、愛知県がその取組を認定・ＰＲする「あいちＣＯ２削減マニフェスト2030」を実施しております。
【公式ＨＰ】
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ondanka/0000004639.html
【お問い合わせ】
愛知県 環境局 地球温暖化対策課
計画推進グループ
〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
TEL：052-954-6242（計画推進G）
■稲沢市職員パソコン 有料広告
稲沢市役所では、新たな財源確保の一つとして、市職員向けパソコンに有料広告を掲載する事業を行っております。ご希望される方は下記のページをご覧いただき、お問い合わせください。
【詳細】
「職員用パソコン」の有料広告（募集）｜稲沢市公式ウェブサイト (city.inazawa.aichi.jp)
【お問い合わせ】
稲沢市市役所市長公室デジタル推進課
〒492-8269 稲沢市稲府町１番地
メールアドレス joho-koukoku@city.inazawa.aichi.jp
■愛知県警より注意喚起
■中小企業景況調査報告書
■個人企業経済調査の実施について
総務省統計局では、６月１日現在で「個人企業経済調査」を実施します。
この調査は、国が実施する統計調査のうち、統計法に基づく報告義務のある統計調査（基幹統計調査）です。
全国の個人経営事業所（個人企業）のうち、約40,000事業所を対象に、事業主及び従業員に関する事項、事業経営上の問題点、１年間の営業収支などを毎年調査し、調査の結果は、国や地方における中小企業振興のための基礎資料や各種事業・施策の分析資料となるほか、国民経済計算（ＧＤＰ）の推計にも利用されます。
調査をお願いする事業主の方には、国が調査を委託した民間事業者から、調査票などの調査書類を、５月下旬より順次郵送いたしますので、インターネット又は郵送により、ご回答をお願いいたします。
また、調査により集められた回答内容は、統計法によって厳重に保護され、統計法に定められている利用目的以外（例えば徴税資料など）に使用することは絶対にありませんので、安心してご回答ください。
詳しくは、以下をご覧ください。
https://www.stat.go.jp/data/kojinke/index.html
■決済用統一QRコード「ＪPＱR」について
総務省では経済産業省とも連携して、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が策定した決済用統一QRコード・バーコード「JPQR」の普及に向けた実証事業を実施しています。JPQRは現在20の決済事業者を一括に申込が可能です。2020年度事業においては、全国の店舗（事業者）さまを対象に6月22日より、WEBサイトからのJPQR申込受付を開始しました。
【事務局ホームページ】
2021年度 総務省 統一QR「JPQR」普及事業 (jpqr-start.jp)
【オンライン説明会】
店舗のみなさまへ｜総務省 統一QR「JPQR」普及事業 (jpqr-start.jp)