■地域弁護士制度

事業を始めるとトラブルはつきものです。

いざ弁護士の先生に相談しよとした際に、どの法律事務所に相談したらよいかわからない。

また敷居が高そうに見えるため、なかなか相談しづらいといったご意見をお聞きします。
このようなお悩みをお持ちの事業者の方を愛知県弁護士会と連携し、経営のサポートをいたします。

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地域弁護士制度(パンフレット②)
R02.10.28 地域弁護士制度(パンフレット②).pdf
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地域弁護士制度(パンフレット①)
R02.10.28 地域弁護士制度(パンフレット①).pdf
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■専門家派遣

商工会では中小企業経診断士、税理士をはじめとする専門家派遣を相談無料(回数制限あり)で実施しています。自分だけでは解決できない課題などがありましたら、この制度をご利用ください。

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R05.11.01 専門家を派遣しお悩みを解決します (1).pdf
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■中小事業者向け省エネ相談

 愛知県では、地球温暖化問題の解決を図るため、県内中小事業者による温室効果ガスの排出量の削減を目的とし、「あいち省エネ相談」として、専門家による無料の相談事業を実施しています。

 

 

 この事業では、様々な業種の事務所や工場などを対象に、中小事業者が取り組む省エネ対策やカーボンニュートラル(脱炭素)を目指す取組を支援するため、事業者の状況や要望に合わせた最適なアドバイスを行っています。詳しくは下記公式HPをご覧ください

【費用】 無料

【相談方法】 1 電話・FAX・メール

       2 相談窓口での対面相談

       3 依頼先への訪問相談

 (※ 専門家の訪問に必要な交通費等のご負担もありません。)

【対応する専門家】

 

 省エネの取組(電気分野・熱分野)に精通したアドバイザーが相談に対応しています。


■ワーク・ライフ・バランス普及コンサルタント派遣

新型コロナウイルス感染症の影響により、 経済活動や労働情勢に変化が生じ、新しい生活様式に対応した働き方が求められています。
ワーク・ライフ・バランスを推進することは、新しい働き方につながるとともに、生産性の向上といった効果の一助になります。
多様な人材が柔軟な働き方を通じて最大限能力を発揮できる職場環境づくりを進めることが必要です。

そこで、愛知県では、「ワーク・ライフ・バランス普及コンサルタント(県が委嘱した社会保険労務士等専門家)」を企業に無料で派遣し、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた職場環境づくりに向けた支援を行っています。
是非、ご利用ください。

○派遣対象
 次の①~③のいずれかに該当する事業所
 ①常時雇用する労働者の数が300人以下の事業主で、県内に事業所を有するもの
 ②構成員の概ね3分の2以上が中小事業主である県内の事業主団体等
 ③愛知県ファミリー・フレンドリー企業
○費用
無料(コンサルタントを派遣する費用(謝礼、旅費)は県が負担しますが、実際の取り組みに必要な費用は含まれません。)
○回数
 3回まで御利用いただけます。
○コンサルタントの業務内容
 就業規則等の整備、一般事業主行動計画の策定・届出等の指導、企業内研修の講師、テレワークの導入支援など
○申込方法
 派遣申込書に必要事項を御記入の上、企業等の所在地を管轄する県機関にFAX又はメールで提出してください(申込先着順)。
 メールの場合は、件名は「ワーク・ライフ・バランス普及コンサルタント派遣申込」としてください。

○お問い合わせ等 

チラシ(申込書)は、県労働福祉課Webページからダウンロードできます。
 https://famifure.pref.aichi.jp/company/ff_entry/consultant.html
○申込先・問合せ先
 https://famifure.pref.aichi.jp/contact/index.html

■あいち技の伝承士派遣事業の派遣先を募集

本県では、指導力に優れた企業OB等の熟練技能者を、「あいち技の伝承士」として認定し、
「あいち技能伝承バンク」に登録するとともに、中小企業等からの要請に応じて、実技指導の
講師として派遣する事業を行っております。

【指導対象】

 中小企業の従業員(概ね40歳代まで、外国人技能実習生含む)
【派遣日数】中小企業1回4日以内(昨年度までに指導を受けたことのある中小企業は3日程度) 
【費  用】

 講師派遣における謝金・旅費は無料
【申込期限】

 初回派遣希望日の1か月程度前

【公式HP】

 https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jinzai/bank.html

 

【お問い合わせ先】

◎産業人材育成課 技能振興グループ
 電話 052-954-6375


■エキスパートバンク

エキスパートバンクは、商工会連合会に登録している、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、技術士などの専門家を小規模事業者の要請で、直接、工場や事業所に派遣し、直ちに戦力となる技術や技能を支援するものです。