■労働保険事務組合
労働保険事務組合は労働保険の事務や保険料の計算を会社や個人事業主の方にかわって行う国の認可団体です。
労働保険事務の処理は、事業主自らが行うべきものですが、中小企業の事業主に限っては、特別の法律関係のもとで労働保険事務組合に委託してこれらの処理を行うことが認められています。
【委託料】
概算労働保険料 3％
【加入できる事業者】
労働保険事務組合は加入できる労働者の数が 次の規模以下であることが条件となります。
①金融業、保険業、不動産業又は小売業を主たる事業とする場
合は、その使用する労働者数 が５０人以下の事業主
②卸売業又はサービス業を主たる事業とする場合は、その使用
する労働者数が
１００人以下の事業主
③製造業など上記①及び②以外の業種の場合は、その使用する
労働者数が３００人以下の事業主
詳細についてはご連絡ください。
【お問い合わせ】
平和町商工会労働保険事務組合
0567-46-0031
■労働保険の加入について
労働保険とは労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます。) と雇用保険とを総称した言葉です。
○ 保険給付は両保険制度で別個に行われていますが、保険料の納付等については一体のものとして取り扱われています。
○ 労働者(パートタイマー、アルバイト含む)を一人でも雇用していれば、業種・規模の如何を問わず労働保険の適用事業となり、事業主は成立(加入)手続を行い、労働保険料を納付しなければなりません(農林水産の一部の事業は除きます。)
※ 成立手続が行われない場合は、遡って労働保険料を徴収するほか、併せて追徴金を徴収することになります。
※ 平成17年度より労災保険未手続事業場に対する罰則が強化されました。
■最低賃金改定のお知らせ
【詳細ホームページ】
■建設工事に係る適正な工期の確保のご協力について
著しく短い工期を設定することは、建設業で働く方の長時間労働の原因となり、休暇がとりづらくなることにつながります。
工事を発注する時も、また受注するにあたっても、長時間労働を前提としない、適正な工期で契約を締結することを心がけてください。
例えば、４週８閉所や週休２日制など、工事現場で働く方の休日数も考慮して工期の設定をお願いします。
■全国労働衛生週間
全国労働衛生週間は、働く人の健康の確保・増進を図り、快適に働くことができる職場づくりに取り組む週間です。
昭和25年に第1回が実施されて以来、本年で第74回を迎えます。
この機会に自主的な労働衛生管理活動の大切さを見直し、積極的に健康づくりに取り組んでみましょう。
■割増賃金率の引上げに係る周知
労働者が健康を保持しながら、労働以外の生活のための時間を確保して働くことができるよう、１か月に６０時間を超える法定時間外労働について、法定割増賃金率を５割以上に引き上げます。
■職業安定法 改正のポイント
求職者が安心して求職活動 をできる 環境の整備と、マッチング機能の質の 向上を目的として、「求人等に関する情報の的確な表示の 義務化」、「個人 情報の 取扱い に関するルールの 整備」 、「求人メディア 等に関する届出制の 創設」の 改正が行われました。
■雇用保険料率
令和4年は雇用保険料率が4月と10月に2回変更となります。従業員さんから雇用保険を徴収するにあたり料率が変更となりますのでお気をつけください。
【お問い合わせ】
お近くのハローワークまでお問い合わせください。
■業務改善助成金（通常コース）
業務改善助成金 （通常コース 』 は、生産性を向上させ、「事業 場内で 最も低い賃金 （事業場内最低賃金 」の引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。
■業務改善助成金（特例コース）
『業務改善助成金特例コース 』 は、新型 コロナウイルス感染症の影響に より売上高 等が 30% 以上減少した中小 企業 事業者等を支援する助成金です。
対象期間と申請期限を延長し、原材料費の高騰などで利益率が５％ポイント以上低下した事業者を対象に追加するなどの拡充を行いましたので、ぜひご活用ください。
■個別労働紛争処理制度
労使関係を取り巻く中長期的な構造変化 の中で 、労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争が依然として高い水準にあることから、これらの紛争の実情に即した迅速かつ適正な解決のため、都道府県労働委員会では個別労働紛争処理制度を設けています。公労使三者構成である労働委員会の特色を生かし、迅速かつ適正な解決へと導いており、解決率も高く 、中立・公正で 無料で行ってい ますので、積極的にご活用ください 。
【お問い合わせ】
労働委員会事務局審査調整課総務・調整グループ（調整）
〒460-8501名古屋市中区三の丸三丁目1番2号（愛知県庁西庁舎8階）
Tel：052-954-6833 Fax：052-951-6691
■女性活躍推進法の省令・告示が改正されました
～常用労働者301人以上の企業に対し、男女の賃金の差異の情報公表が義務化されます～
厚生労働省は、令和4年7月8日、女性活躍推進法の省令・告示を改正し、同日施行しました。今回の改正で、常用労働者301人以上の事業主については、女性の活躍に関する情報公表項目として「男女の賃金の差異」が、必須の項目として追加されています。
今後、常用労働者301人以上の事業主には、令和4年7月8日以降に終了する事業年度の次の事業年度の開始日からおおむね３か月以内に※、直近の男女の賃金の差異の実績を情報公表することが義務付けられます。
「男女の賃金の差異」の公表を更なる契機として、その要因を分析し、女性活躍推進のための従前の取り組みを点検し、改善の余地がないか、検討をお願いします。
※例：事業年度が４月～３月の場合
令和４年４月～令和５年３月の実績を、おおむね令和５年６月末までに公表
■中小企業応援障害者雇用奨励金
<お問い合わせ先>
愛知県労働局就業促進課 高齢者・障害者雇用対策グループ
052-954-6367
